2022年9月13日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「インフレ手当」として国民1人当たり一律10万円給付を緊急経済対策を発表しました。
この支給案について、2023年2月時点において支給はされておらず、「インフレ手当はどうなった？」という疑問が湧いてきます。
私たち国民が気になることは、「インフレ手当」の給付は実現するのかどうかです。
そこで、本記事では現在までにおける、10万円給付金支給案の最新の動向について分かりやすく解説します。
インフレ手当はどうなった？現在までの動向を分かりやすく解説
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「インフレ手当」として国民1人当たり一律10万円給付を緊急経済対策を発表した以降も、その考えをご自身のtwitterで考えを述べておりました。
インフレ手当10万円の支給案について、直近の動向はどうなっているのでしょうか。
直近のメディアで取り上げられた情報は、次の通りです。
2022年12月1日、参院予算委員会で岸田文雄首相は、「インフレ手当」に否定的な考えを示しました。
他の対応策として、住民税非課税世帯への5万円給付などを例示し「現金給付でも重層的な支援を講じてきた」と述べております。
これまでの動向を追う限り、岸田文雄首相は「インフレ手当」給付金支給案については、前向きな姿勢ではないことが分かりました。
結論として、現時点では「インフレ手当」10万円給付金支給案の実現は難しいと考えられます。
「インフレ手当」は企業から従業員に支払う手当でもある？
インフレ手当とは元々、企業が従業員に支給する手当のことを指します。
急激な物価上昇（インフレ）による、従業員の生活費の負担を補助するための手当です。
「インフレ手当」の支給項目以外にも、「物価手当」「生活応援支援手当」など企業によって名称は様々ありますが、上記のことを目的として支給するという意味では手当の性質は同じであると言えます。
インフレーション
経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション（英語: inflation、物価上昇、インフレ）と呼ぶ[1][2][3][4]。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。
引用：Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)
玉木雄一郎代表の給付金支給案10万円の「インフレ手当」と同じ名称であるため、少し混乱してしまいますよね。
先ほどご紹介した玉木雄一郎代表のtwitterの発言でもあったように、企業が従業員に支給すると同じように、玉木雄一郎代表は政府としても国民一人ひとりに「インフレ手当」の支給が必要と考えているのですね。
まとめ
2022年9月に発表された、国民民主党の玉木雄一郎代表の「インフレ手当」給付金支給案の実現は難しそうです。
2023年4月からも食料品の値上げがあるというニュースが流れております。
この家計への負担増はいつまで続くのか、不安ですよね…。
我慢するところはキュッと財布のひもを締めるなどして、このインフレ状況と上手く付き合っていきたいですね。
